2016年01月14日　13時11分

厚生労働省は、改正労働者派遣法により特定労働者派遣事業が

撤廃されることから、中小規模の派遣元事業主が円滑に許可制に移行

できるよう全国で説明会を開催など支援対策を強化する方針です。

全国を8ブロックに分けて、暫定的な配慮措置や再就職援助計画の作成支援、

融資・助成金の活用などに関するセミナーや巡回個別相談などを行い、

許可基準を満たせない派遣元を後押しします。

派遣労働者の雇用安定にも結びつける考えです。

情報／労働新聞社